便利になります！

こんにちは。

今日は年明け最初の雨です。。。

 

 

早速ですが、

「ふるさと納税」、確定申告の添付書類が今年から便利なります！！！

 

まずふるさと納税とは？？

指定を受けた地方公共団体（以下、団体）へ行った寄附のうち、

2,000 円を超える部分の金額を所得税や住民税から控除（上限あり）する制度です。

 

確定申告をしなくてもよい場合があります！

ふるさと納税は、原則、確定申告を通じて適用します。

ただし、確定申告をする必要がない方で、ふるさと納税の寄附先が5 か所以内の場合

には、寄附先の団体へ申出を行うことで、確定申告をすることなく、同様の効果が得られます。

これを“ ワンストップ特例制度” といいます。

総務省の調査結果では適用者数270.8万人と、5割弱がこの制度を

利用しています！

 

 

そしてそして本題です！

確定申告時に必要となる書類ですが

今まではふるさと納税を確定申告で適用するには、寄附先の団体が発行した「寄附金受領書」が必要でした。

ただし、令和3 年分の確定申告からは、この書類に代えて、

特定事業者が発行した「寄附金控除に関する証明書」を用いることができます！

 

「特定事業者」とは、国税庁長官により指定を受けた一定の者をいいます！

下記の特定事業者が令和3年9月15日現在、公表されています！！　

　　

ポータルサイト名	特定事業者
ふるなび	㈱アイモバイル
さとふる	㈱さとふる
楽天ふるさと納税	楽天グループ㈱
ふるさとチョイス	㈱トラストバンク
ふるさとプレミアム	㈱ユニメディア
ふるさとぷらす	㈱エスツー
セゾンのふるさと納税	㈱クレディセゾン
ANAのふるさと納税	全日本空輸㈱
ふるさと本舗	㈱ふるさと本舗
三越伊勢丹ふるさと納税	㈱三越伊勢丹
JALふるさと納税	㈱JALUX
AuPAY ふるさと納税	KDDI㈱

 

ポータルサイト名特定事業者

この証明書は、ご利用のポータルサイトから

電子データ（XML 形式）により提供を受ける、あるいは郵送などの方法により発行を受けます。

具体的な手続きは、各ポータルサイトにてご

確認くださいね。

 

この証明書だと寄附証明書の紛失や枚数が増えることによる保管場所の確保のリスクがなくなります。

 

今年ふるさと納税で確定申告が必要！という方は

この証明書の活用もご検討ください☆

 

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